『「正しい戦争」は本当にあるのか』街を捨て書を読もう！

『「正しい戦争」は本当にあるのか』　著：藤原帰一　ロッキング・オン
　私は新左翼の反戦平和運動に以前関わってい事があります。その為、日米安保や憲法9条改正、自衛隊の海外派兵などに激しく反対してきました。当時は、「戦争は資本家とその手先の政治家や官僚の利益確保にしか過ぎず、人民にとっては無益なものである」という思想の下で戦争を否定していました。
　しかし、冷戦終結後のアフリカやヨーロッパで頻発した民族紛争や9.11以降のアメリカを中心とした多国籍軍の中東派兵などの現実を見るにつけて、新左翼の思想で戦争を語ることには限界があると思うようになりました。もちろん戦争には多額のお金が動きますし、経済と戦争は密着に関係があります。けれど、それだけ語ることのできない複雑な背景が戦争にはあり、日本人は遠くで起きている紛争や戦争をどう受け止めて、自らのこととして考えていくべきか非常に難しいものを感じるようになりました。
　日本の反戦平和運動は日本国民が再び侵略戦争に加担しない、巻き込まれないということを目的にしていることがあり（それはそれで良いと思いますが）、現在世界各地で起きている紛争や戦争に日本がどう関わっていくのかになると途端に思考が鈍る傾向があります。現在のイラクの自衛隊の給油活動の是非にしろ、PKOへの自衛隊参加にしてもそういう傾向が見られます。

　平和を語るとき、どこまでの範囲の平和を求めるかで考え方が大きく変わります。日本国内なのか、アジア一体なのか、先進国一体なのか、世界全体なのか・・・。どこまでの視点で平和を考えるのかで話しは変わります。また、どういう状態を平和と考えるのか、武器の廃絶なのか、貧富の格差の撤廃なのか、民主主義の導入なのか・・・。それによっても話しは変わってきます。
　単純に戦争は駄目だという考え方は、他の国から戦争を仕掛けられそうになったとき、戦争する国は駄目だから先に手を打とうという考え方に転換する可能性があります。（現在のアメリカがそういう状況です）
　また戦争をなくすためには武器の廃絶や人権の侵害だけ唱えてもだめで、戦争をしなくても緊張状態を緩和させる方法を模索して必要があります。そこで重要になってくるのが交渉だったり駆け引きだったりします。

　今回紹介する本『「正しい戦争」は本当にあるのか』は国際政治学者の藤原帰一さんが戦争と国際政治の本質を分りやすく説明しています。戦争の概念の変化の歴史の開設から始まり、核開発競争や冷戦とは何だったのか？、そして日本の平和主義はどうあるべきか、この本を読むと目から鱗が落ちます。
　藤原さんはあくまでも現実主義な立場から平和の可能性を追求しようとしており、戦争をシニカルかつリアルに分析し、単純に戦争を肯定も否定もしない立場から平和について語っていきます。　
　「現実に向かうと戦争を肯定する、理想を唱えるとハト派になるってそんなバカなことじゃない。現実の分析っていうのは、目の前の現象をていねいに見て、どんな手が打てるのかを考えることです」（本文より）
　戦争をなるべく避けて平和な状態を作り出すためにはどうしたら良いかを考えている人は是非一度読んでみてください！タカ派の人やハト派の人が語る内容とまた違った視点から戦争と平和を見ることが出来ます。


　
　

自民党総裁選の虚しさ

　安部総理の辞任から今日までマスコミでは自民党の次期総裁に関する報道が連日のように流れていました。自民党関係者は国会そっちのけで自民党総裁戦にいそしんでいましたが、国会はどうしたんでしょうか？議会で話し合うことはたくさんあるにも関わらず1週間以上
放置する国会議員にはあきれ果てます。
　
　そもそも、今回の総裁選も前総理の失態をごまかすための目くらましのような気がします。大体今回出馬した両候補とも小泉ー安部政権を支えた人物。今回首相になる福田自民党総裁は官房長官時代にテロ特措法を成立させた中心人物。そんな人物に期待はできません。

　虚しい自民党総裁選でした。
　

安部総理の退陣覚悟

　安部首相はテロ対策特別措置法の11月期限切れに関して、以下のような発言をして波紋を呼んでいます。
　「民主党をはじめ野党の理解を得るため、職を賭して取り組んでいく。職責にしがみつくということはない」
　この発言を聞いて、私は思わず、どこの国の首相なのかと突っ込んでしまいました。年金問題の解決など日本国民の利益に関することで言うならまだしも、アメリカの戦争に協力するための法律に職を賭して取り組んでいくとは・・・。この国の首相はどこを向いているのでしょうか？
　また、民主党をはじめ野党の理解を得たいとの発言をしていますが、野党の理解ではなく、国民に理解を求める必要があるのではないでしょうか？
　アフガニスタンやイラクでアメリカが行っていることは平和に向けての活動ではなく、単なる破壊と殺戮と憎悪の連鎖だけです。そんな活動に日本はなぜ加担する必要があるのでしょうか？アメリカは日本にとって大切な国かもしれませんが、アメリカだけ大切にしてれば良いというわけではありません。

　それとも、安部首相はこれを辞任の口実にしようとしているのでしょうかね？

マルクス主義と私

　私はかつてバリバリのマルクス主義者であり、新左翼に入って活動していた時期もありました。中学生くらいの時から戦争や環境破壊、政治腐敗などの社会問題に関心があり、なぜそのようなことがなくならないのか疑問に思っていました。そして、社会問題に関する様々な本を読んでいくうちに、これは倫理的な問題でなく経済活動に原因があるのではと思うようになりマルクスの著作を読むまでに至りました。
　マルクスは「歴史の形成原理は宗教的理念ではなく下部構造、すなわち労働にある」という説を唱え、経済活動が人間社会のあり方を規定すると説きました。
　
　大学生の頃にはマルクスにすっかり影響され、資本主義が現代社会の腐敗の原因であり、資本家を倒し、労働者中心になれば社会はより良くなると思っていました。そして、新左翼にも入り革命に向けた活動にも参加していました。当時は全ての社会問題が資本家とその手先の権力者たちが原因だと思って、様々な運動に取り組んだものでした。

　しかし、ある時からマルクス主義に関する興味が失われ始めました。なぜかというと当時参加していた新左翼の人たちが他のマルクス主義の組織に対して排他的かつ否定的だったり、自分たちの生活全てを犠牲にして活動するする姿にこれは違うのではないかと思うようになったからです。かつてマルクスが提唱する共産主義社会を目指したロシア（旧・ソビエト連邦）内部でも国家統一の為に反対する人間を多数粛清しました。多様性を認めない組織や個人よりも全体が優先されるような組織では個人を幸せにできないと気づくようになりました。
　また、その頃からアナキズムの思想にも触れるようになり、マルクス主義にはない自由と多様性を重んじる考えに賛同して、アナキストに転向しました。

　もちろん、マルクス主義を全否定しているわけではありません。19世紀から20世紀初頭にかけての資本主義の分析は緻密で素晴らしいと思いますし、マルクス主義のおかげで資本主義社会の労働者の労働条件も大幅に改善されたと思います。マルクス主義が労働者中心の社会を目指そうとするのも悪くはないと思います。
　ただ、マルクス主義の欠点は共産主義の社会を目指す過程で、個人よりも組織が優先させれてしまうところです。個人の力は限界がありますし、社会を変えるなど大きな運動をする時は組織を作る必要があります。しかし、組織が大きくなるほど個人の多様性は否定されていき、個人よりも組織を守る方向になっていきます。個人のための組織が組織のための個人となった時、組織は個人の自由（時には生命も）を奪います。
　マルクス主義者はマルクスの思想を実現させるために個人を抑圧してしまう傾向があります。それはマルクスの思想の問題なのか、マルクスの思想を扱う者たちの問題なのかは意見の分かれるところです。ただ、私としてはマルクスの思想が人間性悪説から成り立っているところが大きな原因のような気がします。

　今の私はマルクス主義者ではありません。しかし、人間の社会で起こっている様々な問題には興味･関心がありますし、権力を持つ者が人間の生命や自由を奪う行為には反対していきたいと思っています。
　

柏崎刈羽原発の事故に関して

　7月16日に起こった新潟県中越沖地震。10名の尊い命が奪われ、1000人以上の方が怪我をされるという大災害。被災された多くの方々が今も不便で不安な毎日を過ごされていると思うと大変胸が痛みます。
　
　地震に関する報道を見て、改めて日本が地震列島であり、いつどこで被害にあうか分らないということを再認識すると共に、普段からの防災に対する備えと意識の大切さを痛感しました。

ところで、今回の地震で私が一番衝撃を受けたのが柏崎刈羽原発の被害です。変圧器の火災、放射能を含んだ排水の海への流出、放射性廃棄物のドラム缶の破損、大気への放射能漏れ・・・。東京電力の発表によると「放射能漏れは微量であり、危険レベル以下であり人体や環境には影響はない」とのことですが、その情報を鵜呑みにして良いのかどうかは疑問です。なぜなら、日本のマスコミで報道されている以上に柏崎刈羽原発は大きな損害を受けているとの情報がネットで流れているからです。（きっこの日記7月18日参照　http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2007/07/post_f855.html）柏崎刈羽原発ではたらいている人の話だと、内部は予想以上に大変なダメージを受けているようです。

海外では日本以上に柏崎刈羽原発の被害が連日大きく報道されているようです。確かに一歩間違えれば、日本はおろか世界中に多量の放射能が撒き散らされ、莫大な被害を与えていたかもしれません。柏崎刈羽原発は世界でも最大規模の原子力発電所だそうです。そんな発電所のすぐ近くで直下型地震が起きるとは恐ろしい限りです。
　
　新潟は3年前にも大きな地震があったにも関わらず、日本政府も東京電力も原発の地震対策の協議に明け暮れ、具体的な対策をまだ何もしていない状況だったそうです。そんな中で起こった今回の地震による原発の放射能漏れ。これは天災であると同時に人災であるとも言えます。

日本には現在55箇所の原子力発電所があります。建設するときには地盤調査などして、地震のダメージが少ないとされるところが選ばれていることになっています。しかし、今回の事故をみると、必ずしも現在日本で原子力発電所が立っている場所が安全とは言えないように思います。今回は最悪の事態が免れたかもしれませんが、次回はどうなるか分りません。
　私は祖母が広島の原爆で被爆していることもあり、放射能の恐ろしさは身近なものとして日ごろから感じています。放射能は人類に莫大のエネルギーを与えてくれますが、それと引き換えに人類を含め地球上のあらゆる生命を破滅させる脅威を秘めています。先進国の快適さ・便利さのために多くの生命を危険に晒すことが許されるのか、今回の地震による原発事故を機会に原子力エネルギーに関する論議をしていく必要があると思います。

・原子力に関する問題を知りたい方にお奨めのサイト
http://cnic.jp/　（原子力資料情報室）
http://homepage3.nifty.com/ksueda/　（環境と原子力の話し）
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/　（原子力安全研究グループ）

原爆投下はしょうがなかったのか・・・

　久間防衛相が6月３０日に米国の原爆投下に関して「しょうがない」と発言したことに対して日本国内で波紋が広がっています。
　
　私も身内に被爆者がいるので、今回の発言は看過することができません。原爆で死んだ人、生き残った人、皆その人生が大きく狂わされました。被爆者及びその遺族にとっては、「仕方なかった」の一言で原爆投下が済まされてることが、どれだけ大きな精神的苦痛を与えることになるのかなぜ分からないのでしょう。
　
　久間氏は大学の講演で以下のような発言を述べたそうです。
　「第2次世界大戦に関し、米国の広島、長崎への原子爆弾投下が日本の無条件降伏につながり、ソ連の北海道侵略・占領を防いだと自論を述べ、その上で原爆で本当に無数の人が悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない」
　このような発言をした人間が防衛大臣を務める日本という国。暗澹たる気分です。こういう人間は戦争が起きた時、自分たちの身を守るために国民を仕方ないことだと言って見殺しにするのでしょうね。

　この発言は過去の被爆者に対する冒涜であると同時に、状況によっては核兵器の利用を認めるという非常に問題のある発言です。世界で唯一の被爆国である日本の大臣が核兵器の使用に関して認める発言をするとは恥ずかしい限りです。　

沖縄・辺野古に海上自衛隊出動

　今、沖縄の基地移転問題で、沖縄県名護市辺野古に海上自衛隊が出動しています。辺野古は普天間飛行場の移設場所となっています。日本政府としては日米同盟重視のため、何としても移設準備に向けての事前調査をしたいようで、調査機器の設置作業の為に海上自衛隊の掃海艇さえ出動させています。
　　
　辺野古への基地移転に反対する人たちは海上や海中でで非暴力の座り込みを行っています。　しかし、そんな人たちに向けて作業員もしくは海上自衛隊員たちは殴る蹴るの暴行を加えてきているそうです
　　
　辺野古周辺の海はジュゴンが住むほど美しいそうです。そんな海を破壊し、アメリカの戦争のための基地を作ることに手を貸す日本政府。非暴力で反対する人たちを暴力で排除しようとするこの国の政府はとても危ういです。今、この国の平和の足元が大きく揺らいでいます。戦争は思ったより近くまで迫っているのかもしれません。

  ぜひ多くの人に沖縄・辺野古で今起こっていることを知ってもらい、そして考えてもらいたいと思います。

・辺野古の最新情報を知りたい方は下記のページにアクセスしてください。　　http://henoko.jp/info/（「辺野古からの緊急情報」）

・辺野古の海上自衛隊出動に関する記事が掲載しているページ
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200705121542446（「日刊ベリタ」）

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2007/05/post_f3ed.html（「きっこのブログ」）

国民投票法可決

　昨日のテレビの報道番組は高校生による母親殺害と赤ちゃんポストに3歳児が入れられていたことで持ちきりでした。しかし、その裏で国民投票法が14日に可決されました戦後６０年間近く封印されていた憲法改正の道。その道がついに開かれることになりました。
　最低投票率の問題がメディアでは取り上げられていますが、それ以外にもマスコミへの規制や一括投票方式、周知期間など多くの課題があります。
　マスコミへの報道規制とは投票運動期間中に虚偽の報道をすることを禁止するという項目です。一見もっともらしい項目に思えますが、憲法の議論で虚偽とはなんでしょう？思想や信条によって様々な考えがあるはずです。その考えを国が虚偽であると判断して規制をかけるのは言論統制につながりかねません。
　投票方式とは、例えば9条の戦争に関する条文改正と環境権の新規条文を入れる案が提出された場合、一方に賛成だが一方に反対でも、投票するときは二つの条文に対する可否を一括して投票することになります。その為、環境権だけは入れたいと思ったら、9条改憲も自動的に認めてしまうような投票となってしまいます。この方式だと国家権力が国民に不都合な条文から目を逸らすために、国民の利益にさもつながるかのような条文を入れる可能性があります。
　周知期間も2ヶ月程度と短く、国家の方向性を決める重要な議題にもかかわらず十分な論議ができると思えません。
　
　また公務員や教育者に対する厳しい運動規制も大きな課題です。憲法と言う国民の利益を大きく左右する最高法規の論議に関して、職種による運動規制をかけるのは言論弾圧の恐れがあります。
　さらに国会に設置される広報協議会も問題です。国民に対する広報は国会に設置される広報協議会が行うのですが、その委員会の議席は国会の議席配分に応じて構成されるそうです。その為、与党の意見ばかりが反映された広報がされる恐れもあります。

　現在の政権が目指しているの憲法改正はずばり戦争がアメリカと一緒に自由にできる国です。今でも十分にアメリカの戦争に協力して、イラクに自衛隊を派遣していますが、憲法の縛りは現政権やアメリカにとっては目の上のたんこぶです。そのたんこぶを取り除くために憲法改正の論議が今広がっています。
　今、沖縄の辺野古の基地に反対する市民に対して、自衛隊が出動しているそうです。国民を守る自衛隊が国民に向かっている。こんな矛盾する話しはありません。こんな指示を出す国家が憲法9条を改正したらどんなことになるか・・・。
　
　憲法を変える道は開かれましたが、今の国家が目指す憲法に関しては国民として注意深くチェックしていく必要があります。

憲法改正をめぐって

　現在、政治の世界では憲法をめぐる論議が活発化しています。今日の新聞にも安倍晋三首相が憲法解釈の見直しを検討課題にする考えを明らかにしたことを伝えていました。また５月の連休明けには与党が憲法改正の第一歩を目指す国民投票法案を可決することを目指しています。

　しかし、私は今活発化している憲法の論議には危惧を覚えます。今ある憲法改正は主に憲法９条に焦点が当たっています。集団自衛権に関して、与党としてはアメリカとの兼ね合いもあり、何とかして改正しようと目論んでいます。しかし、今アメリカに追従することが本当に国民の利益となるとは思えません。むしろ、世界の中で日本を孤立化させ、日本もテロの標的なる可能性が高まるだけだと思います。

　憲法は国家の枠組みであり、民主主義の砦です。憲法は国家のためにあるのでなく、国民が統治権力の暴走を抑えるためにあるものです。
　今、政治の世界で行われている憲法改正は国民の利益につながるものでしょうか？国民の自由と安全を脅かすものでないのでしょうか？
　　　　
　別に憲法の改正の論議をすること自体は問題でないと思います。憲法の論議自体をタブーにしてしまうと、それ自体が逆に憲法の中にある思想・表現の自由に抵触してしまうからです。

　しかし、今急いで憲法を改正をする必要があるのか、特に９条を変える必要があるのかは疑問があります。

長崎市長銃撃事件に関して

　一昨日に暴力団に銃撃され死亡した長崎市長の伊藤一長氏。テレビでも銃撃直後の生々しい様子が映し出され、私は目が釘付けになりました。犯人の動機は市との道路をめぐるトラブルだったみたいですが、私としては時期が時期だけにそれだけの理由かどうか疑ってしまいます。
　核廃絶を訴えていた市長が選挙中に殺される、その背景には深い闇があるような気がします。

健全という言葉

　厚生労働大臣の「健全」発言が今国会で大きく取り上げられています。「若い人たちは結婚したい、子供を２人以上持ちたいという（希望を持つ）極めて健全な状況にいる。若者の健全な希望にフィットした政策を出していくことが非常に大事だ」という大臣の発言。大臣は特に問題発言ではないといって撤回しようとしませんが、非常に危険な発言だと思います。
　健全な人がいるということは、不健全な人がいるということです。子どもを持ちたくない人は不健全なのでしょうか？
　今までの歴史の中で多くの権力者が健全な者と不健全な者とに人々を分け、不健全な者を排斥してきました。その一番有名な例がナチスのユダヤ人虐殺です。
　政治家は権力を持っているが故に軽々しく「健全」などという言葉をつかってはいけないのです。
　健全と言う言葉はファシズムにつながる言葉です。気をつけないといけません。

テレビのニュースを見るときに注意すること

　テレビでは毎日たくさんのニュースが流れています。悲惨な事件・事故、政治家の汚職、企業の不正、国の意向や動向・・・・。次々と湯水の如く流れてくる様々なニュース。私たちはそんなニュースを見ては怒り、哀しみ、時に喜びます。テレビから流れてくるニュースは私たちの感情をとても刺激します。しかし、感情を刺激するからこそ、テレビのニュースを見るときは注意しないといけません。感情を刺激され、冷静に物事を見る力をテレビは奪ってしまいます。常に冷静さをもってテレビのニュースとは付き合う必要があると思います。

○テレビのニュースを見るときに注意すること

１．同じニュースが何度も報道されているときは、他に大切なニュースがあっても報道されていないことがある。
２．政治家の汚職や企業の不正が取りあげられたときは、何か裏があるか考える必要がある。
３．テレビはいつも正確な事実を伝えているとは限らないことを肝に銘じる。
４．テレビで取りあげているニュースと新聞やネットの記事を見比べて、どこが違うか検討する。
５．あるニュースが強調されているときは、その裏に世論を誘導しようとする思惑があるかもしれないと疑う。

「あるある大辞典２」データねつ造問題を考える

　関西テレビの健康情報番組「発掘！あるある大事典II」のデータねつ造問題。納豆のダイエット効果だけでレタスの安眠効果に関してもデータをねつ造していたことが発覚しました。このデータねつ造に関して、視聴者の信頼を裏切る行為と多くの人が怒りを露わにしています。
　虚偽のデータを使い、視聴者に偽りの情報を提供したことは、決して許されることではありません。
　しかし、私はこのねつ造問題に関しては他の人をほど怒る気がしません。なぜならテレビは視聴者よりも視聴率が大切であり、スポンサーや株主の利益を上げることが目的であると思っているからです。テレビ番組のお客様は視聴者でなく、スポンサーと株主です。テレビが私たちに情報や娯楽を提供するのは、善意でも何でもなく、注目を集めて、視聴率を上げるためです。
　時には注目を集めるために、非倫理的、非道徳的なこともするでしょう。しかし、それはある意味仕方のないことなのかもしれません。
　バラエティ番組においてヤラセは日常茶飯事です。報道においてさせヤラセが行われるときもあります。
　テレビは時に視聴者をだますときがあることを理解した上で、テレビと上手く付き合っていく必要があると思います。

柳沢厚生労働大臣の発言

柳沢厚生労働大臣の発言が以下の発言が大変問題になっています。

『柳沢伯夫厚生労働相は27日、松江市で開かれた自民県議の決起集会で、「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と女性を機械に例えて少子化問題を解説した。
　柳沢氏は「これからの年金・福祉・医療の展望について」と題し約30分間講演。出生率の低下に言及し「機械って言っちゃ申し訳ないけど」「機械って言ってごめんなさいね」との言葉を挟みながら、「15－50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と述べた。』（東京新聞　１月２７日夕刊）

　この発言はイギリスから世界に向けて報道され、世界中に日本の閣僚の程度の低さが露見してしまいました。
　日本の政治家には人権や差別に疎い輩が多いですが、それにしても厚生労働大臣がこのような発言をするとは・・・・。あきれてモノも言えません。
　少子化問題は今の日本の重要課題の一つです。しかし、政治家たちがこのような発言をしてしまうと、ますます子どもを生みたくない社会になってしまうでしょう。
　
　女性を子どもを生む機械にしか思えないような男に厚生労働大臣は務まりませんし、こんな人権意識の薄い人間は政治家としても不適格だと思います。

ホワイトカラー・エグゼンプション

　ホワイトカラー・エグゼンプションという制度の導入の是非が今大きな話題となっています。テレビではあまり報道されていませんが、この制度が導入されると一定の年収以上（８００万円以上）の労働者の労働時間の規定を外し、時間外労働における残業代や休日出勤手当や夜間勤務手当を雇用主は支払わなくても良くなります。
　
　国は年収の高いサラリーマンは労働時間の自己決定権が与える代わりに、残業代がいくらなどという請求をできなくさせる制度を作ろうとしています。しかし、現在の日本の労働環境において、労働者が労働時間の自己決定をするなど難しい状況であり、過労死を増やし、且つその際の雇用主の責任が問われなくなるだけではないか危惧します。また一定年収以上という制限はついていますが、一度その制度が導入されると、制限額が低く改正される可能性もありますし、年収が限度額にぎりぎり達しない人は手当が発生し逆に雇用主の負担が高くなり解雇される恐れもあります。
　それでなくても、現在の日本の多くの職場ではサービス残業がまかり通っています。そのような状況で、この制度が通ってしまうと、サービス残業がより強化されるだけです。

　政府は自分で何時間働くか裁量できて、たとえば用事のあるときは早く帰るってこともでき、多用なライフスタイルや労働スタイルに対応できる制度であるといっていますが、今の日本の職場は集団主義であり、個人の都合で仕事をするスタイルが到底受け入れられるとは思いません。

　今年度の国会で審議される可能性がありますが、多くの人がこの制度に注目して、反対していく必要があると思います。

生活保護世帯１００万を超える

　厚生労働省の発表によると、昨年（０５年）の一ヶ月の生活保護世帯は１００万世帯を超えたそうです。また生活保護の受給者数は１４７万人だそうです。１９９５年度の生活保護世帯数は６０万世帯だったことから、約１０年で約１・６倍に増えたということになります。

　厚生労働省は「高齢化が進み、無年金や年金が少ない高齢者世帯が増えてきたことが主な増加要因」と分析していますが、働く世代がいる世帯の増加率も高くなってきています。景気の回復が言われている中、生活保護の世帯が増えているという事態は格差社会がどんどん広がっている事を裏付けています。（ちなみに１億円以上の資産を保有する富裕層は現在１４１万人と生活保護の受給者数とほぼ同じ数存在しているそうです。）
　厚生労働省は高齢化による無年金問題を生活保護の増加の原因としてあげていますが、「公的年金等控除の縮小」「老年者控除の廃止」「高齢者の住民税の非課税限度額の廃止」「医療費負担の増加」など高齢者の金銭的負担の増加が大きな原因でもあります。年金をもらっても、年金だけでは生活できない高齢者が数多くいることが大きな課題だと思います。
　　
　生活保護に関しては受給者の不正受給などのモラルハザードが指摘されています。生活保護費をもらって旅行に行く人もいれば、ギャンブルに使う人もいるそうです。またホームレスの人に受給させてピンハネする「不正受給」や就労能力のある暴力団員が不正に受給している実態もあります。
　また逆に下記の新聞記事のように本当に必要な人に保護費が行き渡らないなどの問題も指摘されています。
「失業や病気で生活できなくなった人を支える生活保護制度について、日本弁護士連合会（日弁連）が電話相談を実施したところ、自治体窓口で保護の申し出を拒否されたうち、６６％が自治体の対応に生活保護法違反の可能性があることがわかった。保護申請書を渡さないケースがほとんどで、病気で生命の危険があったのに働くよう求めたり、生活が苦しい親族に援助してもらうよう説得したりしたケースもあった。日弁連では、保護費を抑えようとして申請をさせない「水際作戦」が広がっているとみている。」
　（２００６年９月１日　朝日新聞記事より転載）
　本当に必要な人が受け取れず困窮し、受け取る資格のない人が受け取っているという現実。何とも矛盾を感じます。
　政府は生活保護費の削減を打ち出し、一人親世帯の母子加算の支給要件見直し　や持ち家に住みつつ受給している高齢世帯に土地建物を担保にさせるリバースモゲージの導入、支給の目安となる基準額の引き下げを行おうとしています。しかし今必要なのは、生活保護を本当に必要な人に行き渡らし、不必要な人への受給を減らすことだと思います。

　生活保護は日本国憲法２５条の生存権に基づき、困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長するための制度です。生活保護の基本に立ち返った運用が今行政には求められます。

耐震偽装問題 新たなる展開

昨日、耐震偽装事件に関係したイーホームズの藤田社長の判決が出ました。藤田社長は判決の出た日に命懸けの告発をプレスリリースしました。その内容は非常に衝撃的でしたが、多くのマスメディアでは取りあげられず、東京新聞ときっこの日記だけしか伝えませんでした。そこで自由に転載が可だったとので、このサイトでも転載したいと思います。

（以下「きっこの日記」より転載）

「東京地裁での判決に際して、マスコミの皆様へ、そして国民の皆様へ」

今日、東京地裁で、僕に対する判決が出ます。
耐震偽装事件に関係した裁判では一番最初の判決です。
僕は、この裁判の容疑や内容については、話す意味がないと思いますのでコメントはしません。
僕を逮捕した本当の理由は、国が、アパのマンションやホテルの偽装を隠蔽するために、藤田東吾を逮捕して黙らそうとして、行なったものと考えています。
イーホームズでは、平成１８年２月に、アパグループのマンションの偽装を発見しました。アパのマンションやホテルの構造設計を一手に行なっていた、田村水落という設計事務所の水落代表がイーホームズに来社して、「こんな偽装の手法は、姉歯より俺が先に初めた」と豪語しました。「建築確認を早く取るために、構造設計にかける時間が少ないから構造計算書を偽装（改ざん）するなんて、他（の構造設計士）にも沢山いるよ」と平気で言いました。実際に、田村水落がイーホームズに申請をしていた３件の物件に偽装が発見できました。その他の物件は、役所や他機関に提出してきたと言いました。その後、アパの取締役や責任者の方が来社して、アパに関する偽装の隠蔽や計画変更を要請しました。全く、ヒューザーの時と同様です。
　イーホームズで受け付けていた３件の物件の内２件は、イーホームズでは計画変更も、再計算も適わないと判断したので、現在、工事は止まったままです。取り壊しもしていません。事件が風化したら、工事を再開して、販売するのかもしれません。「アップルガーデン若葉駅前」と「アパガーデンパレス成田」です。他の１件は、川崎市の物件で、川崎市で計画変更の処理がなされました。しかし、本当に重要なことは、住民や利用者の命に被害を与える可能性であり、それは、工事中のマンションやホテルではなく、既に完成して入居済みの物件です。
　僕は、国交省に対して、イーホームズで受け付けた以外のアパの物件を調査するように糾弾をしてきました。国は関知しないと言いました。アパは工事を止めませんでした。これも、ヒューザーの時と同様です。この状況が、４月まで続いた中で、４月２６日に僕は逮捕されました。逮捕自体の「見せ金」の容疑は、たとえお金はすぐに返済して誰に迷惑をかけなかったとしても、違法を行なった者として罰を受けなければいけないことだと反省しております。
　多くの国民の皆様から激励のお手紙を頂きましたが、僕は以上の経過をずっと黙ってきました。もし、言ったとしても、国は隠蔽するために何をするのか分らなかったし、社員もいたので、安全を優先しました。また、アパの元谷会長が、安倍晋三官房長官（当時）の後援会である、安晋会の副会長を務めていたことも、当時は知りませんでした。
今、イーホームズの社員は、全員、再就職が決まり、新しい道を歩んでいます。そして、僕は一人になりましたが、僕が知る真実をここに語ることは、イーホームズを創業した者として、代表を務めた者として、そして２１世紀に日本に生きる者としての責任だと思います。よって、ここに発表を致します。
　耐震偽装事件の本質は、決して、ヒューザーやアパだけの問題ではありません。また、法的には、確認検査制度の問題ではなく、大臣認定制度の問題のはずです。構造計算書が、偽装（改ざん）可能なレベルで、構造計算プログラムの運用プロセスを評価／認定した、財団法人日本建築センター（国の天下り機関）と国土交通省住宅局建築指導課に責任はあります。アパやヒューザーは、この観点からは被害者です。但し、デベロッパーとして、自らが作ってきたマンションやホテルの、住民や利用者の命の安全を無視してはいけません。平成18年5月22日に、北側国土交通大臣も同様の発言を国会で行ないましたが、この発言はマスコミが取り上げませんでした。官僚がマスコミを情報操作の一手に使う表れだと思っています。
　よって、僕は、日本の建築行政を担ってきた一員として、この真実を公表いたします。
　また、僕は、「耐震偽装」と題して、僕が知る真実を本に書きました。ペンの力によって、耐震偽装が何であったのかをお伝えするべきだと思ったからです。既に原稿は、ある出版社に入れてありますので近く出版されると思います。たとえ、僕の身に何があったとしても、イーホームズの理念であった、『２１世紀の住環境の質の向上に貢献する情報提供』を果したと、僕は思っています。
　最後に、結果として、国民の皆様には、構造計算書に関わる国家の不正を公表したことで、不安と混乱をいたずらに招いてしまったことを、ここに深くお詫び申し上げます。
申し訳ありませんでした。

　平成十八年十月十八日　　藤田東吾

（転載ここまで）

　最近ではすっかり影を潜めていた耐震偽装問題。しかし、あの事件の裏でこんなことが起きていたとは・・・・。耐震偽装問題は奥が深いそうです。

イジメの問題

　最近マスメディアでイジメによる少年・少女の自殺の問題が頻繁に取りあげられています。特定の人物を標的にして、執拗に苦痛を与えるイジメは決して許されるものでありません。イジメの標的になってしまった少年・少女たちの苦しみは計り知れないものがあるでしょう。
　現代の日本社会で少年・少女たちは学校という非常に閉塞した世界の中で生きることを強いられます。学校に行かないと将来まともに生きられないという大人たちからのまやかしのメッセージを与えられた子どもたちのプレッシャーは相当なものでしょう。またそれと同時に今の子どもたちは学校というものが決して将来と結びつくわけでないことも気付いていると思います。行きたくないけど、行かないといけない学校。それが多くの軋轢やひずみを生み出しています。学校が本人にとって苦痛になるくらいなら、行かなくても大人になるために違う選択肢があるということを提示できる社会にしていかないとこのような問題はいつまでも解決しないでしょう。今の学校からイジメをなくすのは恐らく無理でしょう。それだったらイジメが起き、学校内で解決が難しい場合、無理に行かせなくても彼らの将来が保障されるシステムを提示してあげないといけません。逃げても大丈夫だというメッセージを送ってあげることで救われるいじめられっ子は多いと思います。
　それにしても。今回のイジメによる自殺への学校の対応を見ていると、自らの立場を保身しようとする大人たちの醜さばかりが目だちます。あのような姿を子どもたちに見せることが如何に非教育的か・・・・。子どもたちは学校のあのような対応を見て、大人たちの狡猾さや醜さを受け入れ身につけていくのでしょうね。イジメの問題は子どもの問題と言うより大人の問題だったり学校システムの問題です。

北朝鮮の核実験に関して

　北朝鮮の核実験は世界中に波紋を呼んでいます。アメリカや日本は厳しい制裁を叫んでいますが、もう少し冷静に考える必要があると思います。
　確かに北朝鮮の核実験は世界の平和に対する脅威であり、許されるものではありません。
　しかし、アメリカや日本は北朝鮮の核実験にばかり過敏に反応していないでしょうか？アメリカは臨界前地下核実験を行っていますし、イラクやアフガニスタンで劣化ウラン弾を使用し中東の大地を放射能で汚染しまくっています。北朝鮮に抗議するなら、アメリカにも抗議をしないとフェアとは言えません。アメリカが北朝鮮の核を非難するのは自分たちの味方でない国が持つのを許せないだけです。
　また日本でも北朝鮮の核の脅威を口実に沖縄に何百億円もかけてパトリオットミサイルを配備し、集団的自衛権が行使できるように改憲が国会で叫ばれています。今回の核実験を機に日本ではアメリカに従属して戦争への道をさらに突き進んでいきそうです。
　北朝鮮問題がアメリカや日本の政府の都合のいいように使われてはいけません。北朝鮮の問題の武力での解決は多くの不幸を招くだけです。

沖縄パトリオット配備に関する記事（きっこの日記より）http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20061009

美しい国とは？

美しい国とは一体なんでしょう？

美しい自然に満ちた国？

美しい文化に満ちた国？

誰だって汚い国より美しい国の方が良いと思います

しかし美しさの基準は誰が決めるのでしょう？

人によって美の基準なんて違うもの

誰の基準で美しいと思える国を作るのでしょう？

総理大臣？

アメリカ？

この国が今求めようとする美しさによって、多くの人が不幸にならないか心配です。

私は美しさを追求するより、薄汚くても誰もが安心して暮らせる国でいいと思います。

日本が戦争に突入する？

　安倍さんが自民党総裁になって１日が経ちましたが、今日ネットで私がお気に入りの「きっこの日記」を見ていたら、そこに衝撃的な記事が載っていました。
　http://www3.diary.ne.jp/user/338790/
何と、日本と中国をどのように戦争状態に突入させるか、日米の有識者が検討したという記事です。もし、これが本当なら何と恐ろしいことでしょうか？いま日本はどんどんきな臭くなっているような気がします。

ここから下はきくちゆみさんのホームページより転載した記事です。記事の発信者は『週刊オルタ』の西山澄夫さんです。

　「速報」

　2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して、日本の国会議事堂裏　のホテル、キャピトル東急で、「政策研究集会」が開かれた。テーマは、　「日本と中国を、どのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。参加者はAEI所長クリストファー・デムス、次期総理・安倍晋三、鶴岡公ニ（外務省、総合外交政策局審議官）、山口昇（防衛庁、防衛研究所副所長、陸将補）、民主党・前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。　テーマは「有事、戦争に、どう対処するか」では無く、「中国と日本を、どのようにして戦争に持って行くか」である。
　以上は裏付けが取れた正確な情報である。
　以下は裏付けの取れていない未確認情報（裏付けの取りようがない）である。今後２年前後に、日本海側の都市に、「米軍の」ミサイルを着弾させ死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、一気に日本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く、また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし世論を戒厳令体制、戦争賛成方向に誘導する（テロは米軍と自衛隊の共同作戦で実行し、イスラム原
　理主義または北朝鮮のテロと報道する）。「京都、大阪方面」と場所が特定されている点、テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。が、真偽の確認のしようがないので、情報の「信用度は低い」。ただし万一、本当にテロがあった場合に
は、北朝鮮やイスラムのテロではなく、「戦争をするための米軍と自衛隊の画策」である事を事前に明らかにしておくため、日本を戦争賛成の方向に誘導させない「クサビを打ち込んでおく」ため、あえて信用度の不確かな情報を流します。（ここまで転載）

自民党総裁選

　今日の自民党総裁選で、第２１代総裁に安倍晋三官房長官が選ばれました。今回の自民党総裁選は始めから安部氏が当選を確実視されており、盛り上がりに欠けた選挙戦でした。先週から今日にかけて、各テレビ局に３人の候補が出演して、自らの政策を主張していましたが、どれも似たり寄ったりでぱっとしませんでした。よく考えてみたら、自民党という一つの政党の代表を選ぶための選挙であり、各候補の政策が極端に違うわけはないですけどね。

　安倍さんが自民党の総裁になったということは、必然的に次の日本の総理大臣になったということですが、これから日本という社会がどうなっていくのか非常に気がかりです。
　５年間続いた小泉政権は改革を叫び、国民から高い支持を得たのとは裏腹に、格差社会を作り出し、高齢者や障害者などの社会的弱者に過酷な負担を強い、自殺者を毎年3万人以上を出し、靖国問題で近隣諸国との関係を悪化させ、憲法を無視して自衛隊を戦地に送り込みと、日本という国を改革の名のもと改悪していきました。小泉政権のしたことは社会保障の削減とアメリカの軍隊の下請けとアメリカの経済界を喜ばせる規制緩和と郵便局の民営化だけです。閉塞した状況を打破する存在として多くの国民は小泉政権を支持しましたが、より閉塞した状況を作り出しているのが現状です。

　次期、総理大臣となる安倍さんは小泉さん以上のアメリカ追従のタカ派であり、国家主義的な考えを持っている人なので、この国がどうなっていくのか不安です。ただ安倍さんは小泉さんほどのカリスマ性やワンマン性はなさそうなので、すぐに人気は下がりそうですが。

「生は永久の闘いである。
自然との闘い、社会との闘い、他との闘い、永久に解決のない闘いである。
闘え。闘いは生の花である。」ｂｙ 大杉栄

テロ戦争のツケ

　9.11テロから５年、アメリカを中心とした多国籍軍はアフガニスタンやイラクに戦争を仕掛けました。その結果が如何に悲惨なものだったかを、イギリスの新聞インディペンデント紙は次のような数字で表しています。

「テロリストによる犠牲者を含め、『テロとの戦争』を直接原因として、現在までに少なくとも6万2,006人が死亡し、450万人が難民となり、アメリカ合衆国は地球上のあらゆる貧困国家の債務を完済できるほどの金額を戦争費用として支出している。」

　アメリカ合衆国はテロとの戦争に4,370億ドル（約51兆7億1,600万円）を費やしたそうです。それは貧困対策団体「Make Poverty History」によれば、地球上の貧困国家の借金総額は3,750億ドルを上回ります。あの戦争で使われたお金をもし貧困国の債務帳消しに使えば、どれだけ多くの国が救われたことでしょうか。そして、それがどれだけ世界の平和と幸福に役立ったか・・・。

　より詳しい情報が暗いニュースリンクに書かれているので興味のある人はぜひご覧になってください。
　暗いニュースリンク：　http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/

　この５年間でどれだけの命が奪われ、どれだけの人生が狂わされ、どれだけのお金が無駄に消費されていったか・・・。
　この世界の不条理さに黙ってはいられません。
　

9.11

アメリカでの同時多発テロから今日で５年目を迎えます。ペンタゴンに飛行機が激突し、貿易センタービルは崩れ落ち、飛行機が墜落し、３０００人近い人が亡くなりました。
　私はテレビで貿易センターに飛行機が激突する瞬間を捉えた映像が放映された時は大変衝撃を受けると同時に、これで世界情勢が大きく悪い方向に変わる予感がしたものでした。
その予感は見事に的中し、テロを計画した組織・アルカイダを撲滅するためにアメリカを中心とした多国籍軍は２つの国に戦争を仕掛けました。アフガニスタンとイラクは多国籍軍の圧倒的な軍事力によって、その時の政府が転覆しました。しかし、テロは治まるどころか、世界中で頻発し、解決どころかテロの脅威が広がっている状況です。最近の報道によると、アメリカの上院議会はアルカイダとイラクのフセインが関係なかったことを正式に認めたそうです。そうなると、アメリカのイラク侵攻はテロ撲滅には全く意味がなかったということですし、そもそもアメリカがイラクに戦争を仕掛ける理由もなかったということです。今のイラクの混乱している状況を見ると、アメリカこそがテロよりも世界の脅威になっている感じを受けます。
　９．１１以降のアメリカのしたことは、世界を平和に導くと言うよりは、テロの脅威の名の下に自国の軍事・セキュリティ関連の企業を儲けさせただけです。
　
　最近、私はネットで９．１１のテロ自体がブッシュ政権の自作自演説であるのではと検証するサイトを何件か見つけ、とても興味深く記事を読んでいます。記事の内容はテロによって引き起こされたとされるペンタゴンや世界貿易センターの飛行機激突が実はアメリカ政府自らの手によって引き起こされたのではないかと詳細なデータを下に検証しています。特にお薦めのサイトを３つここで紹介させてもらいますので、興味のある方は見てみてください。
＊マッド・アマノ氏が運営されるサイト「パロディタイムス」内にある「９．１１のカラクリ」http://www.parody-times.com/join/911/911.html
（読むのに無料の購読申し込みをする必要があります。）
＊電網木村書店に公開されている「９．１１事件の真相と背景」
http://www.jca.apc.org/~altmedka/s911.html
＊９．１１ボーイングを探せ
http://www.wa3w.com/911/
　もし、これらの記事が事実なら、テロ以上に衝撃的です。皆さんも自分で見てみて真偽を判断してください。ただもし真実だとしてもアメリカは絶対に認めないでしょうが・・・。９．１１がもしアメリカの陰謀であり、世界戦略の一環だとしたら、なんと�